自己破産で残せる財産・残せない財産

自己破産と聞くと、すべての財産を失ってしまうものですべて終わりになってしまうのではないか、

という印象を持っている方もいるかもしれません。

しかし、自己破産の手続ではそのようなことはありません。

破産法上、破産手続開始決定後も債務者が自由に管理・処分できる自由財産があります。

 

1　自由財産というもの

 

自由財産とは、自己破産をしても手元に残すことのできる財産のことをいいます。
個人の方の破産手続きにおいて、すべての生活に必要な財産までも失ってしまっては、

その後の生活が立ちいかなくなってしまいます。

 

それでは、生活再建のため、リスタートのための自己破産なのに、再出発ができなくなってしまいます。

当事務所では債務を多額に負ってしまった方のリスタートのためのサポートを行っています。

 

2　何が自由財産にあたるのか

 

①　99万円までの現金

 

現金は意外と残すことができ、99万円までは残すことができます。

ただし、33万円以上ある場合は、管財事件といって少し複雑な手続きになります。

この場合、費用も時間もかかることになりますので、注意が必要です。

具体的には申し立て前に弁護士に相談して準備することが大切です。

また、この運用もどの地域の裁判所かによっても運用が違うことがありますので申し立て前に詳細な確認が必要です。

 

②　預貯金

 

全口座の合計で20万円まで残すことができます（1口座ごとではない）。

それを超えると基本的には換価する必要があります。

 

③　生命保険等の解約返戻金

 

合計見込額が20万円以下までは残すことができます。

ただし、生命保険はご自身の健康のためや将来設計のためにどうしても必要な場合があるかもしれません。
そこで生命保険をかけたままで自己破産申し立てをすることができるかは慎重な検討が必要になります。

 

④自動車

 

処分見込価額が20万円以下のものであれば基本的に残すことができます。

一般的には、普通自動車は6年，軽自動車は4年経過していれば価値なし、と考えてもらえることが多いのですが、

年式・車種によっては詳細な見積が必要となる場合があります。

 

⑤退職金見込額

 

退職金は今後の生活に必要なものです。

退職した後か、退職前かによって分かれます。

既に退職金を受け取っている場合は、現金は預貯金と同じ扱いになります。

 

退職前の場合には、退職金がいくらになるのかはっきりとはわからないため、支給見込額によって考えます。

 

・支給見込額の8分の1が20万円以下の場合は、→残せる。
・支給見込額の8分の1が20万円を超える場合は、→その8分の1相当額を処分換価することになる。

 

3　管財事件になるとどうなるか

 

同時廃止（管財人がつかずに早めに手続きが終わる）か管財（管財人がつくので少し複雑で時間がかかる手続き）かの基準は

裁判所ごとに少し異なる場合があります。

東京地裁では現金が33万円以上ある場合や、他の財産では20万円を超える財産がある場合などが管財事件となり得ます。
申し立て前に、管財として申し立てるのか、同時廃止として申し立てるのか、慎重に検討してから行う必要がありますので、弁護士にご相談ください。

 

4　まとめ

 

「現金99万円まで」「各財産20万円まで」が東京地裁実務の大きな目安です。
実際には、個別事情（生活状況、財産の内容、免責不許可事由の有無）で扱いが変わるため、事前に弁護士へ相談することが重要です。

健午法律事務所では、初回無料相談を行っています。

この借金は残せるのか、免責を得ることができるのかなど、疑問点をご相談ください。

 

【関連記事】
自己破産・債務整理と信用情報｜いつまで影響する？