池袋の弁護士なら健午法律事務所 | 信託

笑顔が増える、明るい未来を

・認知症対策をしたい方

・数世代先まで財産の承継先を決めたい方

・事業承継をスムーズに行いたい方

・障害を持つお子様の将来を支援したい方

・夫婦2人世帯でお子様がいない方

・残されるペットが心配な方

・財産の処分方法を自由に決めたい方

①委託者の意思が長期的に引き継がれる機能

信託は委託者が定めた「目的」に従って、財産が管理、運用されていきます。

受託者は、ある程度自らの裁量で財産を管理しますが、この「目的」に沿って運用することになります。したがって、委託者は信託で目的を定めれば、長期的に、さらには自らが亡くなった後においてもその目的に従い、財産の行方を決定することができるということになります。

②数世代にわたり財産を引き継がせる機能

遺言は、次世代への引継をするときに、自らの意思を示していくことができるので有効な手段ですが、2世代先までを遺言で定めることはできません。信託であれば、信託の内容の詳細な検討が必要ですが、孫の世代までも引継先を決めることも可能であり、かなり柔軟に財産の引継先を決めることができます。

③遺族の生活を安心なものにする機能

信託は、委託者の財産を、受益者のために分配し引き継がせていくことができるものです。自らが亡くなった後も、信託で定めた目的に合わせ、遺族に生活資金を渡していくことが可能となり、遺族の生活を安心なものにすることができます。

相続対策をしたほうがいいかなと思っていても、対策を講じないまま認知症になってしまうと、もはや遺言をすることも、身の回りの契約をすることも自ら行うことはできなくなってしまいます。施設に入所しても空き家となった自宅を売却することもできず老朽化が進むきっかけとなり得ます。成年後見制度も有用ですが、自宅売却など財産の活用は思うようにいかないことがあります。

成年後見制度を活用しつつ、補完するものとして民事信託を活用すると、財産の管理を信頼できる受託者に任せることができます。仮に認知症になっても、信託で定めた内容に従って財産管理や契約、空き家になった場合に売却し施設費用に充てる、などのこともできるようになり、安心を得ることができます。

・ご自身が亡くなった後、障害がある子どもの生活が心配な方
・ご自身が亡くなった後、子どもの面倒を見てくれる人に財産を引き継ぎたい方

障害がある子どもに財産を残せたとしても、子どもが自分で財産管理を行うことができない場合、財産は子どものために使われるのか、不安定要素が残ったままとなります。

財産を信頼できる受託者に預けておき、自身が亡くなった後は、財産を子どもの生活資金として活用してもらうことができます。使い方は信託目的を定めるので、財産をどのような目的のために使用するのか生前に決めておくことができます。

・暦年贈与 (毎年110万円) をして相続対策をしたい方
・まとまった金額の相続の場合、子どもが無駄遣いをしてしまうか心配な方 etc.

暦年贈与は契約であるため認知症になるとできなくなります。
まとまった金額を次世代が受け取った場合、無駄遣いでその後の生活費まで使ってしまうおそれがあります。

暦年贈与の分を予め受託者に信託しておけば、自らが認知症になっても暦年贈与同様のことを行うことができます。
また、暦年贈与分ずつ少しずつ次世代へ引き継がせることで、受贈者の無駄遣いを防止することが期待できます。

・夫婦に子どもがない場合、財産を配偶者の親族ではなく、自分の親族へ引き継がせたい方
・先妻との間に子どもがいるが、後妻との間には子どもがいない方

夫婦2人世帯の場合、死後財産は配偶者へ相続され、配偶者亡き後は配偶者の親族へと相続されます。財産が自分の家系ではない方へ引き継がれていきます。
また、先妻との間には子どもがいるが再婚後子どもがない場合は、財産は後妻と子どもへ相続され、後妻亡き後は、後妻が相続した分は後妻の親族へ相続され、自分の家系でない方へ引き継がれていきます。

信託を活用すれば、当初受益者を自分とし、第二次受益者を配偶者、配偶者亡き後は第三受益者を自分の家系の姪などと指定しておけば、財産は自分の家系の方へ引き継がせることができます。
また、再婚の事例では、生活の安定のため第1次受益者を後妻に、第2次受益者は先妻との間の子どもに、と指定しておけば、財産を自らの家系の方へ引き継がせることができます。
これらは遺言では実現できないことですが、信託を活用すれば可能となるもので大変利用価値の高い方法です。

・会社経営権を子どもに譲りたいが子どもの経営能力がまだ十分でない方
・会社経営権は子どもに譲りたいが、まだ経営に関与する必要を感じる方
・自社が成長しており、相続まで待っていては株価が上がり相続税が高くなってしまう方

会社経営をしているが、業績が右肩上がりの場合、相続時には自社株の評価額がどんどん高くなってしまいその相続税がどんどん高くなってしまう恐れがあります。また、先に株式を子どもに委譲するとその経営能力が十分でないと会社経営に不安が残ったままとなってしまいます。

株式を信頼できる社内の方や自分自身などへ信託します。株式の権利を、配当を受ける権利と、株主総会での議決権とに分け、子ども (受益者) には配当
を受ける権利だけを与えます。そして、自らは議決権行使について指図をする立場に立ちます。
こうすることで、現在の価値のまま株式を子どもに渡すことができますし、経営について自ら指図しながら後継者の育成を図ることができます。
子どもとしても将来自分が後継者になることがわかり、モチベーションの向上につながります。

・一人暮らしであり子どもがいない
・自分の葬儀や納骨の方法を定めておきたい

兄弟や甥姪などが相続人となり、自分の希望する葬儀や納骨の方法などが実現しない恐れがあります。

信頼できる兄弟などを受託者として信託し、葬儀を執り行ってくれる予定の人を受益者と指定する。そうすることで、反対意見を持つ親族がいたとしても自らの希望する葬儀や納骨の方法を実現することができます。

・家族が遠方におり、自分の死後ペットの面倒を見てくれる家族が近くにいない方
・ペットを代わりに飼育してくれる人がいる方
・ペット飼育のための資金準備はできる方

飼育のための資金を、飼育を約束してくれた方へ預けたとしても、必ずしもペットのために使われる保証がありません。

資金管理ができる人 (受託者) に資金を預け、実際にペットの面倒を見てくれる人 (受益者) に飼育のための資金を受け取ってもらう方法が考えられる。ペット自体が受益者になることはできないため、ペットの面倒を見てくれる人に資金を提供することで、いわば間接的にペットの生活が守られるといえます。

相続対策として遺言はとても有効な手段です。まず相続対策として遺言をすることを検討すべきメリットの大きい方法です。
もっとも方式が厳格であるため、ただノートに書いておけばよいかというものでもありません。後に遺言の有効性が争われる原因となるので、作成する場合は方式が守られているのか専門家にチェックしてもらうのが最適です。
遺言は、次の世代についてのみ財産の引継先を指定することになるため、二次相続以降は財産がどのように引き継がれるかは受け継いだ人の考え次第となり、コントロールできません。
信託では、二次相続以降の承継先を指定することも可能であるため (後継ぎ遺贈型信託) 、状況によっては、遺言だけでなく信託も併用する必要が出てきます。

次世代に財産を引き継がせる方法としては生前贈与もよく行われています。
生前贈与では、贈与時点で財産権すべてが引き継ぐ方へ移ってしまい、それ以降は与えた側はコントロールすることができません。仮に浪費されてしまってもどうすることもできません。会社経営をされている方であれば、自社株を子どもに生前贈与すれば経営権まるごと子どもに移り、以後経営決定権はなくなってしまいます。子どもの経営能力が心配であるうちは自社株を生前贈与するのには躊躇してしまうところがあるかもしれません。
もちろん、生前贈与は相続対策として有用でありメリットも大きいので、状況に応じて、利用していくことが必要です。

信託の場合、財産権がすべて移るのではなく、受益権を与える方法であるので、信託した後も財産についてコントロールを失わずに済みます。また、生前贈与では誰に贈与するのかというところまでしか決定できませんが、信託では、二次受益者、三次受益者と財産の引継先を指定することが可能です。
また、自社株を子どもに委譲する場合には、株式の権利のうち財産権だけを渡し、経営権は現経営者に残したまま信託することが可能となります。こうすれば権利を委譲しつつ後継者の育成を図ることが可能となります。

年間1人あたり110万円までは贈与税がかからないため、相続対策として利用されることが多いです。
もっとも、贈与である以上契約であるため、自らが認知症になってしまった場合、それ以降は贈与することができなくなります。

暦年贈与の分を予め受託者に信託しておけば、自らが認知症になっても暦年贈与同様のことを行うことができます。また、暦年贈与分ずつ少しずつ次世代へ引き継がせることで、受贈者の無駄遣いを防止することが期待できます。

認知症になってしまった場合は、成年後見制度の利用が必要になるでしょう。
成年後見人は、本人の死亡により後見人の地位を失い、基本的には本人の死後事務に関わることはできません。

成年後見制度は、本人の身上監護について扱います。本人の生活を維持するための仕事や療養看護に関する契約です。
一方、信託では、身上監護以外の財産管理全般、さらには本人の死後のことも契約することもあり、より柔軟に扱うことができます。
どちらか一方を選ぶ制度というよりは、状況に応じて、併用することが必要になってきます。

死後事務委任契約とは、自らの死後の費用精算、遺品整理、納骨方法などについて生前に委任するものです。
遺言の内容とは矛盾がないように注意が必要です。

委任契約は、本人死亡後は原則終了しますが、特約により終了させないことも可能です。もっとも、本人の相続人が死後事務委任契約は無効であるとして争われてしまう恐れもあります。
死後事務委任を信託契約にしておいた場合、本人である委託者の地位が相続人に相続されないように定めることが可能です。よって相続人により無効だとして争われる恐れは低くなることが期待できます。

直接的に相続対策ではないかもしれませんが、これらは認知症対策や体の調子が悪く動けないなどの場合は、有用です。
見守り契約により、定期的に連絡を取り合い、何か困りごとはないか、詐欺被害など問題は起こっていないか、などを聞き取ります。そのうえで、日ごろの金銭の支払いについての支払いなどについても、必要であれば財産管理契約を結ぶことができます。
場合によっては、遺言作成や信託の必要性があれば提案することができます。
一人世帯に限りませんが、特に一人世帯、家族と離れて生活している方にとっては有用な契約です。

・信託目的や信託する財産を決定
・遺言をする

信託の内容は信託契約と同じではありますが、委託者が亡くなった後に信託が開始します。
遺言は、遺言をする人の一方的意思であり、必ずしも遺言内容どおりに信託が実現される保証がありません。
そこで、遺言に代わる信託契約を生前に締結する、遺言代用信託という方法がとられることがあります。

・信託目的や信託する財産を決定
・書面の作成

委託者が受託者になるものです。また、これは妥当性について様々な意見があるところですが、委託者、受託者、受益者の三者を、1人で兼任する形式も可能となっています。
もっとも、受託者兼受益者である状態が1年間継続すると信託は終了してしまいます。

信託財産として不動産を含めた場合は、信託契約書作成後、法務局にて登記をする必要があります。契約書の内容すべてを登記することも可能ですが、登記は一般公開され誰でも見ることができるため、どこまでの内容を登記するのかは慎重に検討する必要があります。
弁護士が関与した場合は、登記だけは登記の専門家である司法書士に依頼することが多いです。
健午法律事務所では、代表弁護士は司法書士の経験を有するため、信託契約書の作成から法務局への登記までをワンストップで行っており、手続きをスムーズに進めることができます。

弁護士は紛争を扱うことがあるため、どのような点が紛争になりやすいのかを予想することが可能です。信託契約書の作成においても、信託目的や財産の管理方法などについて、曖昧な記載だった場合、後日の紛争が起こる恐れがあります。
弁護士であれば、あらかじめ紛争を予想しながら、なるべく紛争を予防するという観点から信託契約書を作成することができます。

信託財産額

3,000万円未満 30万円～
3,000万円以上 財産額×1％

※相続財産に不動産が含まれない場合は、▲10万円です。
※出張相談可 (遠方の場合は出張費がかかる場合があります)
※公正証書作成費用が別途かかります。
※不動産がある場合は、登録免許税として評価額の0.3％ (土地) 又は0.4％ (建物) がかかります。※その他ご相談ください。