借金問題の救済!弁護士が教える任意整理と自己破産、個人再生の違い
2023/11/28
多くの人が抱える借金問題は、返済が困難で苦しみを感じることがあります。このような場合、弁護士に相談すると複数の債務整理方法が紹介されることがあります。しかし、これらの方法にはそれぞれ違いがあり、どれが適しているのかを知ることが大切です。今回は、弁護士が教える複数の債務整理の違いについて解説します。
目次
借金問題の救済方法とは
借金問題に直面すると、多くの人が焦りや不安を感じます。しかし、弁護士に相談すれば、任意整理、自己破産、個人再生などの救済方法を提案してくれます。まずは、自分がどのような問題を抱えているのかを知り、その上で適切な救済方法を選ぶことが必要です。借金問題を放置すると、返済期限が過ぎたり、利息があがったりして、ますます問題が大きくなります。しかし、弁護士に相談すれば、専門知識を持ったプロのアドバイスを受けることができます。借金問題に困っている人は、まずは弁護士に相談してみましょう。
任意整理と自己破産、個人再生の違いとは
任意整理と債務整理は、債務問題を抱えた個人や法人が多重債務を解消するための手続きです。しかし、二つには大きな違いがあります。 まず、任意整理は債権者と借り手が協議することで返済計画を立てる手続きです。借り手自身が債権者と交渉し、返済方法や金額を事前に決め、債権者もこれに合意した場合実現します。任意整理により債務者が減額した分の債務を返済できれば、それ以上追加的な債務整理の必要もなくなります。 一方、個人再生や自己破産は、債務者が一部財産を換価することで債権者への返済に充てたり、一定期間内に債務を完済する手続きです。この手続きは、裁判所に申し立てて認可される場合がありますが、任意整理に比べ債権者にとっては不利な条件が多く、弁護士のアドバイスが不可欠です。 緊急の財政的問題を解決する場合に任意整理を選べる場合もありますが、債務の総額が多く、返済計画が立てられない場合、自己破産や個人再生について検討することを強くお勧めします。しかし、この手続きはいきなり始めた場合には思わぬリスクが発生しますので、専門家のアドバイスを受けることが大切です。
任意整理の具体的な手続きと流れ
任意整理は、借金返済に困っている人が債権者と直接交渉し、債務の返済条件を見直す手続きです。弁護士が任意整理の手続きを代理することが一般的です。 任意整理の手続きと流れは以下の通りです。まず、弁護士に任意整理の依頼をします。弁護士は債権者に返済条件の見直しを申し出ます。債権者との交渉が進み、条件が合意された場合は、弁護士が債権者に返済計画を提案します。返済計画が承認されれば、債務者はその計画通りに返済を行います。 手続きの途中で不備があった場合は、弁護士が調整することができます。債権者への返済は毎月の分割になり、弁護士が毎月の支払代行も行います。任意整理は、債務整理の中でも比較的柔軟な手続きですが、各債権者には交渉にあたり特徴があり、債権者の特徴をふまえて交渉ができる弁護士と協力して、返済計画をしっかりと立て、債務整理を成功させることが大切です。
自己破産、個人再生の手続きとデメリット
借金の返済が困難になった場合、自己破産や個人再生を考えることも多いでしょう。これらは、弁護士を通じて行われ、裁判所を介して債務の整理をする手続きです。手続きのデメリットは、信用情報に影響が出ることです。もっとも任意整理でも信用情報には影響があるのでこの点は手続間で変わりありません。債務整理(任意整理、自己破産、個人再生)をすると、信用情報に記載され、借金完済までの間及び完済後又は自己破産での免責の後、5年間程度、財務面での信用が低くなることがあります。また、借入ができないだけでなく、クレジットカードの発行やローンを組むこともできなくなることがあります。 それでも、自己破産や個人再生は返済不能な状況から脱出するための手続きであり、借金の負担を軽減することができます。任意整理と違い、自己破産では全額返済が免責され、個人再生では借金額を約5分の1に減額してそれを3年から5年の間で分割して支払うことになります。 弁護士が一緒に手続きを進めることで、スムーズな整理が可能です。債務整理の際には、デメリットもあることを理解した上で、専門家の意見を聞くことが大切です。
弁護士に相談するメリットと注意点
法律問題を抱えた場合、弁護士に相談することで解決への道が開けます。弁護士は法的な知識に基づき、クライアントの権利や利益を守るために活動します。相談するメリットとしては、法律知識や経験を持った専門家が問題を解決するためのアドバイスや助言を提供してくれる点があります。また、問題に応じて適切な手続きを代理して行ってくれることで、手続きの負担やストレスを軽減できます。また、弁護士に依頼する前に、ご自分で債権者に連絡をとって解決することができる場合もありますが、債権者の言うままに不利な和解交渉をされることもあるため、まず弁護士に相談することをお勧めします。相談に来られる方の中には、時効になっていて、既に返済の必要がないのに請求を受けている方もいらっしゃるからです。時効なのに自ら債権者に連絡をしてしまっては、せっかく返済不要になってものを掘り起こして全額返済が始まってしまっては元も子もありません。最終的には、弁護士に依頼するかどうかは、クライアント自身の判断に委ねられますが、適切なアドバイスを受けることで、正確かつ公正な解決につながることが期待できます。
健午法律事務所では、任意整理、自己破産、個人再生ともに多くの解決事例がありますので、まずは無料相談にてご相談ください。