相続手続き期限が迫っている！弁護士が伝える手続きのポイント

相続手続き期限というと、遺産分割や相続人の決定などをいつまでに行わなければならないのか、気になるところだと思います。相続の場面で期限が存在することとして代表的にあげられるものは、①相続放棄、②相続登記　ですので、これらについて記載したいと思います。期限が設けられているのに期限を過ぎてしまうと、過料が課せられることもあります。相続手続きは、家庭裁判所での手続きや法務局での手続き、などであり、複数の手続きが必要となることがあります。期限を過ぎてしまうと手続きが非常に複雑化し、また相続人の権利が制限されることもあります。そのため、相続が発生した場合は期限を意識し、早めに弁護士などの専門家の相談を受けることをおすすめします。

弁護士業界において手続きは非常に重要なものとなっています。

1 相続放棄について

相続放棄の期限は、被相続人が亡くなり、自らが相続人となったことを知った時から３か月以内です。この2か月という期間は葬儀などを行っているうちにあっという間に過ぎてしまい、戸籍謄本などゆっくり取得していては間に合わなくなってしまうほど長くはないです。相続放棄の期限を過ぎてしまうと特に罰則はありませんが、その後原則的に相続放棄ができなくなってしまうというデメリットがあります。

2 相続登記について

令和6年4月1日からは、不動産の相続があった場合は、3年以内に相続登記をしなければならなくなりました。いつから起算して3年以内なのかというと、相続登記の義務は、特定の不動産を相続で取得したことを「知った日」からです。令和6年4月1日に相続で不動産を取得したことを知った場合、令和9年3月31日までに相続登記をしなければなりません。もし3年以内に相続登記をしないと、過料の適用対象となってしまいますので、期限には気を付ける必要があります。

また、手続きを怠っていると、費用がかさんだり、重大な法的問題を引き起こしたりすることもあります。手続きに十分な注意を払うことが必要です。

相続放棄に必要な書類は、どなたが亡くなったのか、被相続人とどのような関係にある相続人が相続放棄をするのかによって変わってきます。

基本的には、被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本一式、相続人の戸籍謄本、被相続人の住民票の除票、そのほか、相続人のなかにすでに亡くなっている方がいる場合はその方の出生から亡くなるまでの戸籍謄本一式が必要になることもあります。また、例外的に自分が相続人になったことを知った日から3か月以上経ってしまった場合は、なぜ期限を守ることができなかったのか、3が月を過ぎても相続放棄ができる事情などを詳細にまとめた資料を作成する必要があります。このような書類は過去の判例を参考に専門的な知識を導入してまとめる必要がありますので、弁護士に相談することが助けになります。

そして、書類がまとまれば、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出します。弁護士がどのような書類を作成する場合でも、正確で信頼性の高い書類を作成することが求められます。

相続登記の場面では、まずは不動産について正確な情報を把握するため、不動産登記簿を確認することから

始めます。そして被相続人が所有していた不動産がいくつあったのか各地の役所に調査をかけて調べることもあります。万が一確認漏れがあった場合は、手続きをさらに行う必要に迫られます。遺産分割協議書を作成していた場合は作成のし直しになることもあります。

そして、不動産の評価額を調べるために、不動産評価証明書も必要になります。また、被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本一式、被相続人の住民票の除票、相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書の作成、印鑑証明書、遺言書、など各家庭によって事情が違いますので、個別具体的な状況に合わせて書類を準備します。

そして、不動産登記申請書を作成し、法務局に提出します。手続き期間はだいたい、前後しますが２週間から３週間はかかります。書類にも細かいルールがあるため、詳しい内容は不動産登記にも詳しい弁護士に相談することが必要です。

書類収集、作成は、手続きの中心的な部分であります。しかし、手続きを進めるためには、それぞれの事情に合わせて作成、収集するため、詳細な聞き取りが欠かせません。まずは、弁護士と相談し、面談の上、ご事情をお聞かせください。そのうえで、最適な手続きをご案内いたします。多くの場合は、委任契約を締結することで、手続きを一任することができます。お仕事や他の事情で忙しい方でも安心して任せることができます。また、書類は正確性が求められますので、本当はそのようなつもりではなかったという書類を提出してしまうと、訂正のための書類が必要になったり、場合によっては出し直しや、相続放棄の場合は相続放棄が認められないなどという事態にもなりかねません。

書類は作成は専門家の弁護士に確認しながら、一任することが一番安心です。ご自身で作成した書類がある場合でも、必ず弁護士に書類の内容を確認してもらったほうが安全です。

手続きの流れや各段階での必要書類などを明確にお伝えることにより、不安を感じることなく手続きを進めていただけます。。弁護士がおすすめする手続きの進め方は、お客様と密に連携しながら進めることです。依頼して下さる方が納得し、安心して手続きを進めることができるように、丁寧なアドバイスを提供し、適切なサポートを行います。