住宅ローン返済困難時の対処法

 

住宅ローンを返済し続けているのに、返済が困難だと感じることはありませんか？

 

特に変動金利で借り入れをしている場合、金利が1%でも上がると返済金額に大きく影響することがあります。また、住宅ローン以外にも借り入れがあった場合に、その返済も同時に行うことで返済に困窮する場合もあるかもしれません。

 

住宅ローンの返済に困難が生じた場合の対処法として、どんなことができるのか一部検討していきます。

 

 

1 毎月の収支を確認する
　

現在、いくらの収入があり、毎月の出費がいくらあるのかまずは詳細に確認し、見直すことが大切です。

　特に固定費については、不必要なサブスク契約はないか、携帯の付帯サービスで使っていないものがないか、料金プランの見直し、など必要なものに絞ることが必要となります。

　もし裁判所を通じた解決策をとるとしても固定費を見直したという実績があると、有利な事情として見てもらえることがあります。

 

 

2 金融機関との相談、リスケ

 

　金融機関が相談することも大切です。支払スケジュールのリスケ、毎月の返済額の減額、一時的に支払猶予を受ける、ボーナス時の返済額の見直し、など状況に応じて相談することが大切です。

 

　無理に返済を続けようとして、他社からのキャッシングなどで返済をしたとしても、いずれ延滞が生じることになり、最悪の場合は多重債務状態となり自転車操業になってしまい、住宅を手放さざるを得なくなることがあります。

　このようになる前に、金融機関への相談、同時に法律専門家への相談をおすすめします。

 

 

3 任意売却

 

　住宅ローンを返済できず延滞が続くと、一括返済を迫られ、それでも返済できないでいると、住宅を差し押さえられて競売にかけられてしまいます。そうなれば、住宅は他人のものになってしまい手放し、引っ越しを余儀なくされます。
　そうならないために、支払が難しい場合に、任意売却を検討することになります。
　任意売却は、金融機関との相談の上、裁判所を通じた競売ではなく、一般の市場で住宅を競売より高く売ります。

　こうすることで、滞納していた住宅ローンを多く返済できる可能性があり、場合によっては引っ越し費用も考慮されることもあるので有用です。

 

 

4  個人再生の利用

　

　個人再生とは、裁判所を通じた債務整理の手続きの1つです。住宅ローン以外の借金が多い場合に、住宅ローン以外の借金を5分の1程度に減額して、3年から5年間で返済するという制度です。住宅は維持され住み続けられるため、住宅ローンはそのまま支払い続けます。
　この利用には、安定した収入があることが必要です。正社員としての給与である必要は必ずしもなく、派遣やアルバイト、自営業の人も毎月の収入があれば利用可能です。具体的には裁判所の判断にはなります。
　この制度により、住み慣れた住宅を手放すことなく、借金を減額することで、支払が困難になっていた住宅ローンの支払いも続けることができるというメリットがあります。具体的な制度利用可否については、弁護士にご相談ください。

　

 

　以上のように、住宅ローンの支払いが困難になった場合の対処法は、いくつかこのほかにも考えられる方法もあるかもしれません。
　弁護士への無料相談（初回30分無料）などを利用して、支払に困った場合は、競売にかかるまえに、早めに相談していくことで状況を打開していくことができます。

　法律専門家である弁護士が、笑顔で安心して生活していくためにお力になります。