遺産承継や相続手続きにおける弁護士と司法書士の違いと費用について

弁護士と司法書士は、法律分野においてある程度異なる役割を担っています。弁護士は、法律の専門家であり、法律関連の問題に対して法的な助言を提供し、代理人として訴訟手続きを行うことができます。一方、司法書士は、主には登記分野で活躍している専門家であり、他には簡易裁判所(金額140万円以内)にて訴訟行為を行うことのできる司法書士も存在する。司法に関係する業務を担っている点は共通しているが、取り扱う業務内容に大きな違いがある。弁護士は、裁判の場で主張を行い裁判所に認められる権限があり、訴訟の手続き全般を代理することができるため、一般的な法律問題やトラブルに対して適している。一方司法書士は、登記や裁判所への書類の提出を扱うことができるため、全てではないが多くは文書作成に特化しているといえる。最も、弁護士であれば司法書士の分野の業務を行うことができるため、弁護士であれば、まとめて司法書士分野も依頼することも法律上は可能です。

遺産承継や相続手続きは、法的な手続きが必要となります。そのため、専門知識を持った弁護士の支援が必要となります。弁護士は、相続人の権利を守り、手続きの適切な進行を行うとともに、相続税や贈与税などの税金に関する点も検討します。また、相続人同士のトラブルが生じた場合にも、紛争の解決に向けた提案を行います。この点が司法書士に依頼した場合との違いです。多少トラブルがあっても、弁護士であればすぐに交渉を行うこともできますが、司法書士の場合は扱うことのできる金額に上限があるため、トラブルが発生した時点で辞任となり、あらたに弁護士を探す必要が出てくることもあるかもしれません。遺産承継や相続手続きは、専門分野であり、法律の専門家である弁護士に相談することが重要です。弁護士に相談することで、スムーズな手続きが行われるだけでなく、問題解決のための適切なアドバイスを受けることができます。遺産承継や相続手続きの際には、ぜひ弁護士の支援を受けてください。

遺産承継業務といってもさまざまな業務があります。ここでは一般的なものとして、不動産、預金、株式などの証券の承継について説明します。不動産の承継は、相続人のうちだれがその不動産の所有権を相続するのかを決めます。遺言がない場合は遺産分割協議を行い決定します。決定した事項に従って、法務局にて所有権移転登記(いわゆる名義変更)の登記を行います。登記を行う際にも戸籍謄本や印鑑証明書など多くの書類が必要となりご自身で集めるのは苦労している方が多いです。専門家に依頼していただければほとんどを任せることができ確実に処理できるため安心です。預金の相続については、各銀行支店に連絡をとりまずは口座の凍結を行います。この際なにかしらの引き落としがかかっている場合には、相続人において引き落とし口座を変更しておく必要があります。そしてどのように預金を受け継ぐのか決定し口座を解約します。専門家として弁護士がいったん預かり口座に預かる形式がほとんどです。株式など証券の相続の場合は、証券会社に連絡をいれ口座を凍結します。そして相続人のうち株式を引き継ぐ方を決めていただき、相続人名義の証券口座を開設します。株式の場合は解約ではなく、いったん相続人名義の口座へ株式が移ることになります。その後必要があれば解約していただき現金化します。すべて相続人の間で公平になるように遺産分割協議の段階から、専門家がはいり相続税も検討しながら配分のアドバイスを行います。

弁護士と司法書士、どちらを選ぶべきか迷っている人もいるかもしれません。弁護士とは、法的な問題や訴訟の代理人として活躍する専門家です。一方、司法書士は、土地や建物の登記や訴訟の書面作成など、法的に必要な書類の作成を行うことが多いといえそうです。 弁護士は法的な専門知識や経験が豊富なため、訴訟を含めた法的紛争に対応する能力が高いと言えます。また、法律の専門性だけでなく、コミュニケーション能力も求められる仕事であるため、人間関係を構築する力や説明力も必要です。司法書士の場合は、トラブルが予想される案件の場合は、トラブルが起こったときには上限金額に抵触してしまいそれ以上手続きを進めることができなくなることがあります。弁護士であれば、万が一多少のトラブルが起こったとしてもすぐさま交渉をかいしし、争いが小さいうちに解決することもできます。さらに、できれば司法書士の経験がある弁護士に遺産承継業務の法律相談から依頼をすることが得策です。また弁護士と無料法律相談などで面談をし、自分に合っている弁護士かどうかを感じ取ってください。決して料金だけで決めないことが後々の満足感につながります。弊所の弁護士はもともと司法書士事務所を開業し司法書士としての経験があることから、書類作成や行政との折衝などにも多く経験があります。遺産承継業務も行ってきているため、弁護士としても司法書士の経験を活かし、依頼者の方の利益にかなうよう適切な処理、アドバイスをすることができます。ご自分の目的に合わせて、適切な専門家を選ぶようにしましょう。

弁護士や司法書士の費用は、依頼内容や地域によって異なります。一般的には、初回無料相談をやっている場合が多く、その後の費用は時間単価や固定金額などの方式で決められます。特に、訴訟や合意書の作成などの業務では、作業内容や難易度などに応じて料金が設定されます。遺産承継業務では、相続財産に対する割合で報酬が決定されることもあります。割合で決定される場合は、時間単位の報酬よりも依頼時点で報酬額の予想が立てやすく安心です。無料法律相談を利用する場合には、その弁護士に依頼すべきかどうか、自分に正確や考え方があっているか、などを感じ取るために利用されるのがよいでしょう。