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<title>ブログ</title>
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<title>自己破産・債務整理と信用情報｜いつまで影響する？</title>
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自己破産は、多重債務に苦しむ方が法的に借金を免除され、新たなスタートを切るための重要な手続きです。しかし、自己破産をすると信用情報機関に登録され、その影響から一定期間はクレジットカードの発行やローンの審査が難しくなることがあります。一般的に「ブラックリスト」と呼ばれるものは公式なリストではなく、信用情報に事故情報が記録されることでいわゆる信用度が低下する状態を指します。多くいただくご相談が「信用情報（いわゆるブラックリスト）はどうなるのか」「いつからカードが作れるのか」という点です。1．信用情報機関は3つある信用情報とは、クレジットカードやローンの契約内容、返済状況などを記録した情報です。これを管理しているのが「信用情報機関」で、日本には主に次の3機関があります。①CIC（株式会社シー・アイ・シー）
②JICC（株式会社日本信用情報機構）
③KSC（全国銀行個人信用情報センター）実は、「ブラックリスト」という名前の名簿は存在しません。各機関に、延滞や債務整理の事実を含む契約・返済の記録が登録されており、加盟会社が審査の際に照会するものです。この情報が登録されている状態だと、さまざま不利益があるのでブラックリストと呼ばれています。
2．自分の信用情報は「開示請求」で確認できる信用情報は、本人であれば各機関に開示を請求して確認できます。延滞の有無や時期、などの事実が登録されているかどうかなどを、自分の目で確かめられます。方法は機関ごとに異なりますが、現在はインターネットやスマートフォンからの申込みが中心で、手数料がかかります。登録されている内容は一人ひとり異なるため、「いつ頃カードの審査に通りそうか」を考える前に、まず開示を受けて現状を把握することが参考になります。なお、開示は機関ごとに行うため、3機関それぞれに請求する必要があります。
もっとも、情報を把握したからといって、各クレジットカード会社などがどのようにその情報を利用して審査しているのかまではわからないです。
3．登録はいつ消えるのか債務整理をすると、その事実が信用情報機関に登録されます。登録は永久に残るわけではなく、一定期間が経過すると削除されます。期間は機関や情報の種類によって異なり、おおむね次のとおりです。①CIC（株式会社シー・アイ・シー）：債務整理や自己破産の終了後5年程と言われています。
②JICC（株式会社日本信用情報機構）：債務整理や自己破産の終了後5年程と言われています。
③KSC（全国銀行個人信用情報センター）：破産手続開始決定等に関する官報情報は、7年を超えない期間とされています。「自己破産や任意整理が終わってから5年ほどで消える」とよく言われますが、これは主にCIC・JICCを念頭に置いた目安です。銀行系のKSCについては、自己破産の場合は5年より長く残る場合があります。いつから期間を計算するのかも機関ごとに異なります。任意整理の場合は官報に掲載されないため、KSCの官報情報の対象にはなりません。ただし、債務整理の対象とした債権者が加盟している機関には、その事実が登録されます。
4．登録が残っていると何が難しくなるのか信用情報に債務整理の事実が登録されている間は、次のような場面で影響・支障が出る可能性があります。・新たなクレジットカードの作成
・住宅ローン、自動車ローン、カードローンなどの融資
・信販会社の保証を伴う契約もっとも、「登録が残っている間は必ず作れない」とまでは言い切れないのが難しいところです。実際に、登録期間中でもカードが発行された方はいらっしゃいます。信用情報はあくまで審査の一資料であり、最終的に発行するかどうかはカード会社などの判断だからです。ただ、一般的には審査に通りにくくなることが予想されるため、「作れる可能性はあるが、期待しすぎないほうがよい」というのが現実的な見方です。かといって、むやみに様々なクレジットカード発行を申し込んだりすると逆効果になるので避けたほうがよいです。
5．携帯電話の分割購入にも影響があり得るスマートフォン本体を分割払いで購入する場合、その代金は割賦契約（実質的には信用供与）にあたります。正確には違いますが、いわばお金を借りて先に端末を購入し、あとから返済しているようなイメージです。そのため、信用情報の照会を受けることがあります。信用情報に債務整理の登録が残っている間は、端末の分割払いが認められない場合があります。その場合でも、一括払いで購入する、中古端末やSIMフリー端末を利用する、といった方法で通信回線自体は利用できることが多いようです。ただし、取扱いは事業者によって異なるため、契約前に確認が必要です。
6．「信用情報を早く消します」という業者に注意インターネットなどで、「お金を払えば信用情報を早く消せる」「ブラックリストから削除します」といった広告で依頼者を募る業者がいます。結論から言うと、正しく登録された信用情報を、料金を払って早く消す方法はないでしょう。登録期間が過ぎれば削除されるのが原則であり、期間内に特別な手続きで消すことはできません。このような業者に依頼しても、料金を支払うだけで何も変わらないおそれがあるので注意が必要です。誤った登録や、すでに期限が過ぎているのに残っている登録であれば、各機関に訂正や削除を求めることはできます。しかしそれは、本人が機関に申し出れば足りることです。高額な費用を支払う必要はありません。また、弁護士や認定司法書士以外の者が、報酬を得る目的で債務整理に関する交渉などを行うことは、法律上問題となる場合があります。少しでも不審に感じたら、利用する前に、弁護士に相談してください。
7．まとめ
信用情報機関はCIC、JICC、KSCの3つの機関があり、それぞれ登録の内容や期間が異なります。
本人は各機関に開示請求をして、登録内容を確認できます。
登録期間はCIC・JICCが5年、KSCの官報情報（自己破産）は7年を超えない期間というのが目安です。
登録が残っている間は、カード作成や融資、携帯の分割購入が難しくなることが多いものの、最終的には各社の判断です。
「信用情報を早く消す」という業者を利用しても、消すことはできません。債務整理は、借金の負担を軽くして生活を立て直すための制度です。信用情報への登録がされることを懸念して債務整理を後回しにしても、生活再建に良いことはないと思います。信用情報への影響を理由にためらっている方も、困った場合はお早めにまずは弁護士に相談して、ご自身の状況に合った方法を検討してみてください。
無料相談を利用して心配ごとを解決してください。関連記事ギャンブルでできた借金は自己破産で免責される？
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<link>https://kengo-bengoshi.com/blog/detail/20261106170307/</link>
<pubDate>Fri, 06 Nov 2026 17:08:00 +0900</pubDate>
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<title>ギャンブルでできた借金は自己破産で免責される？</title>
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ギャンブルが原因の借金は自己破産で免責不許可事由ですが、裁量免責により免責の可能性があります。要点や注意点を解説します。
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<link>https://kengo-bengoshi.com/blog/detail/20261105145209/</link>
<pubDate>Thu, 05 Nov 2026 14:54:00 +0900</pubDate>
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<title>住宅ローン返済困難時の対処法</title>
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<![CDATA[
住宅ローン返済に困難を感じたら、収支見直しや金融機関相談、任意売却、個人再生などの対処法で負担軽減が可能。弁護士相談も有効です。
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<link>https://kengo-bengoshi.com/blog/detail/20260814124650/</link>
<pubDate>Fri, 14 Aug 2026 12:50:00 +0900</pubDate>
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<title>相続した不動産を利用せず売却しないことのデメリットはあるか</title>
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1相続登記義務と過料
まず相続した不動産は2024年4月1日から、相続発生を知った日から3年以内に相続登記の申請義務があります。
この義務に違反すると10万円以下の過料を支払うことになるリスクがあります。
売却しないからといって相続登記をしないでいることは法令違反になるリスクがあります。2固定資産税等の負担がある
売却せずに保有している限り、固定資産税・都市計画税の納税義務が発生します。固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されるのでどうしてもかかってきます。利用価値が低くても毎年税金がかかるので注意が必要です。
また空き家として放置した場合、特定空家等に指定されると固定資産税が最大6倍に増額されるおそれがありますので対策が必要です。3不動産価値の下落・売却困難リスク
市場価格にいつも注意をむけつつ売却時期を見極める必要があります。また価格下落や周辺環境の変化により、将来売却しようとしても買い手がつかない、管理が行き届かないことで評価額・地価が下がる、遺産分割が未了のままだと売却自体が法的にできないなどの実務上の損害が発生するおそれがあります。4相続税・所得税の課税関係
相続税は不動産を売却しなくても課税されます。そのため相続税の支払いのため現金預金がない場合は、不動産を売却する必要があるかもしれません。相続税の支払いが遅れると延滞税もあるため支払期限を守る必要があります。すぐに不動産が売れるとは限らないため売却するのであれば相続後早い段階で売却に向けて動く必要があります。5管理責任・損害賠償リスク
老朽化した建物や塀が倒壊し、他人がケガをしたなどの場合、所有者等は損害を賠償する責任があります。
例えば、家の付属物が老朽化しているのに放置しているうちに、落下したなどで他人や他人の物に損害を与えた場合、責任を問われることがあります。よって、利用しない場合でも管理が必要です。管理が難しい場合は売却を早期に検討する必要があります。6登記・権利関係の不明になる
相続から時間が経てば経つほど、相続人の数が増えていき、いざ相続登記で名義を変更しようとしてもきわめて困難になることがあります。
相続登記には、戸籍謄本をとても多く集めてすべての相続人の関係をまとめる必要があります。しかし時間が経ち相続人の数が多くなりすぎると、その所在を把握するだけでも一苦労です。
相続登記は義務になったこともあり、売却をするしないに関わらず名義変更をしておき、放置しないことが重要です。まとめ
このように相続した不動産を放置することは多くのデメリットがあるため、どのように利用するのか迷った場合には、早めに弁護士に法律相談をされることがおすすめです。

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<link>https://kengo-bengoshi.com/blog/detail/20251113150822/</link>
<pubDate>Thu, 13 Nov 2025 15:10:00 +0900</pubDate>
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<title>自己破産手続きの基本的な流れ</title>
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自己破産といっても、どのような手続きがどのような流れになっているのかわからないと、制度を利用しようにも不安もあることかと思います。ここでは、簡単に自己破産手続きの流れをまとめます。1弁護士など専門家へ相談手続きをするにあたり、ご自分で裁判所に持ち込むことはかなりハードルが高いです。弁護士に相談するとスムーズです。2必要書類の準備書類が多く必要になります。主な書類としては、借入先の一覧、収入・支出の明細、資産(不動産や自動車など)の保有状況、資産の査定書、住民票、通帳のコピー(2年分)など。3地方裁判所へ申立て自己破産申立書を作成し、裁判所に提出します。弁護士に依頼する場合は委任状も添付します。4裁判所による審査書類審査や詳しく質問がされることがあります。5破産手続開始決定裁判所により破産手続が開始されます。管財事件又は同時廃止に分かれます。6資産が少ない場合：「同時廃止事件」（簡略な手続き）資産がある場合、調査が必要な場合：「管財事件」（破産管財人がつきます。申立代理人弁護士とは別）7免責許可調査が終了すると、借金の支払い責任を免除してもらう「免責許可決定」が出されます。ここまでの流れで、早くても3、4か月、管財事件だと6か月～1年弱かかることもあります。具体的には、それぞれの事情により変わりますので、無料法律相談を利用するなどして確認してください。
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<link>https://kengo-bengoshi.com/blog/detail/20250812191011/</link>
<pubDate>Tue, 12 Aug 2025 19:17:00 +0900</pubDate>
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<title>自己破産で同時廃止になった場合の流れについて</title>
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<![CDATA[
自己破産では、同時廃止や、管財人が選任されてすぐには手続きが終了しない場合など、いくつかパターンがあります。ここでは、「同時廃止」になった場合の流れについてまとめてみます。同時廃止とは、自己破産の申立てた後破産手続そのものがすぐに終了する手続です。破産管財人が選任されず、財産調査などは簡単なものにとどまります。これは、財産がほとんどない、ギャンブルなどもしていない、債務の内容がはっきりしていて詳細な調査が必要ない、などの場合に採用されます。【同時廃止の手続きの流れ】
ステップ内容
①法律相談・依頼……弁護士に相談。受任通知を出すことで債権者からの督促がストップします
②書類の準備……収入・支出・財産状況・通帳の準備・借金の詳細・事情などをまとめた書類を作成します
③裁判所に申立て……管轄の地方裁判所に破産申立書及び必要書類をわかりやすくまとめて提出します。わかりやすくまとめる、という点がポイントです
④裁判所の審査……同時廃止が認められるかどうかを裁判所が判断しますここでいくつか裁判所から質問されることがありますので1つずつ回答します
⑤破産手続開始決定＋同時廃止決定……特に換価すべき資産がなく、全ての債務の支払いが困難と判断されると、破産手続開始と同時に手続が終了します（同時廃止決定）。⑥免責審尋期日が設定され、裁判所で裁判官と面談にて聞き取りがされることもあります
⑦免責許可決定……同時廃止から約1～2ヶ月程度後に「免責許可決定」が出されれば、借金の返済義務が免責されますスムーズにいけば特に裁判所から細かな指摘もなく終了します。これは、申立時にいかにわかりやすくまとまった資料を提出できるかにかかっています。弁護士と依頼する方とか協力しながら、必要とする資料を迅速に集めることがポイントです。具体的な流れ見通しは、お手続きごとに代わりますので、依頼された後に確認が必要です。健午法律事務所では初回30分無料相談をしております。オンライン面談も可能です。具体的にはどのような流れになりそうか、最適な手続きは何か等、お気軽にお問い合わせにてください。
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<link>https://kengo-bengoshi.com/blog/detail/20250722174644/</link>
<pubDate>Tue, 22 Jul 2025 17:58:00 +0900</pubDate>
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<title>自己破産をする場合、退職金はどのように扱われるのだろうか</title>
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自己破産をする場合、退職金はどのように扱われるのだろうか退職金といってもまだ手元に入ってきているわけではないため、手続きではどのように扱われるか、簡単にまとめてみます。1.退職金見込額は財産として扱われる
自己破産の際、退職金がまだ支給されていなくても、将来受け取る予定の「退職金見込額」は原則として財産とみなされます。
この場合、退職金の一定割合（通常は8分の1～4分の1程度）が破産財団（債権者への配当に回す財産）に組み入れられる対象となります。(1)まだ退職時期が先の場合は、その時点で退職したら受け取ることができるであろう退職金見込額の8分の1を計算します。(2)退職時期が間近な場合は、退職金見込額の4分の1を計算します。2.実際に退職済みか在職中かで扱いが異なる
在職中：実際に退職していない場合でも、退職金の見込額が評価され、一定割合を債権者に配当するか、管財人の判断で一部を現金化することが求められることがあります。退職済み：すでに退職して退職金を受け取っている場合、その金額はすべて「現金または預金」として取り扱われ、原則として自由財産の枠（99万円）を超える分は配当対象となります。3.自由財産としての保護の可能性
退職金の一部は、生活再建のために必要と認められれば「自由財産の拡張」制度を利用して、破産者が保持できる場合もあります。
たとえば、高齢で再就職が困難な場合や、退職金が老後の唯一の生活資金となると裁判所が判断した場合には、一部または全部が保護される可能性があります。退職金を財産として計上するといっても、実際に退職しなければならないわけでもありません。具体的な扱いは、実際に自己破産を申請する際に弁護士にご相談ください。
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<link>https://kengo-bengoshi.com/blog/detail/20250722125526/</link>
<pubDate>Tue, 22 Jul 2025 13:02:00 +0900</pubDate>
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<title>自己破産で「管財人」がつくとどうなるのか？</title>
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自己破産を申し立てた場合、大きく、管財人がつく場合とつかない場合に分かれます。ここでは管財人がついた場合はどうなるのかについてまとめてみたいと思います。1そもそも「管財人」ってなに？
管財人とは、裁判所が選ぶ「中立の専門家」で、申し立てた裁判所の住所地に近いところの弁護士が選ばれます。管財人は、財産やお金の流れを調べたり、売れる財産があれば売って、債権者に配るなどをします。2管財人がつく自己破産の流れ（ざっくり5ステップ）
①弁護士に相談＆申立て準備
借金の状況や財産を整理して、自己破産の申立てをする準備をします。
不動産を持っている場合、保険など20万円以上の価値の財産がある場合、個人事業主の場合、法人の代表者だった場合、などには管財人がつく可能性が高くなります。
②裁判所へ申し立て→管財人が選ばれる
裁判所に申立てをすると、破産手続きが始まり、「管財人」が選任されます。そして管財人事務所へ訪問して面談を受けます。
③財産の調査・売却など
管財人が、財産やお金の流れを詳細に調査します。必要に応じて、家や車を売るなどする必要がある場合があります。
④債権者集会
あなたにお金を貸していた人たち（債権者）との集まりが開かれます。といっても、多くは形式的なもので、ここまでくれば債権者の人たちもあまり追及されないことが多いです。
⑤免責許可
すべての調査が終わると、裁判所から「免責許可決定」が出されます。
この決定が確定することで、借金の支払いの責任がなくなります。3まとめ：管財人がつくかにかかわらず自己破産は前向きな再出発
管財事件と聞くと大変な手続きになってしまうと感じるかもしれません。しかし、弁護士が代理人としてつくことでより相応しい処理にて手続きが進められます。
費用や期間の負担はありますが、自己破産の手続きを正確にとることで、管財事件であっても心配はいりません。
気になっている方は、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。無料法律相談もありますのでご相談ください。

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<link>https://kengo-bengoshi.com/blog/detail/20250717155635/</link>
<pubDate>Thu, 17 Jul 2025 15:57:00 +0900</pubDate>
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<title>自己破産をすることで賃貸物件はどうなるか</title>
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<![CDATA[
自己破産をすることで賃貸物件はどうなるでしょうか？この点について検討してみたいと思います。
1.自己破産前に現在住んでいる賃貸物件はどうなるのか？
（1）原則として継続可能
自己破産の申し立てを行っても、直ちに現在の賃貸契約が終了するわけではありません。賃貸契約は債務とは別個の契約関係であり、破産手続きにおいて当然に終了するものではありません。（2）賃料滞納がある場合
家賃の滞納がある場合、賃貸人（大家）としては契約解除してくるかもしれません。自己破産の申立てをしたからではなく、それをきっかけに家賃不払いによる原因です。（3）保証人・保証会社の対応
家賃を滞納している場合、自己破産をしたとしても連帯保証人や保証会社に請求がいきます。連帯保証人や保証会社の支払ったものはやはり請求がきます。これらも借金として自己破産の手続きで解消することは可能です。もっとも、連帯保証人が親族や知人である場合、その人には支払いができないため迷惑をかけてしまうことになるかもしれません。2.自己破産後に新たに賃貸物件を借りることはできるのか？
（1）法的には不可能な理由はありません
破産者であることを理由に賃貸契約を拒む法律上の制限はありません。つまり、自己破産後も法律上は賃貸物件を借りることは可能です。（2）懸念点
保証会社によっては自己破産をしていることが不利にはたらくかもしれません。もっとも賃貸は生活のために必要なことであるため、審査に通らないということは少ないのかもしれません。このように賃貸物件の扱いについては、自己破産をしたとしても、大きな影響を受けるものではありません。自己破産の手続き中でも、賃料を支払い続けることができます。延滞がない限り大丈夫です。
また引っ越しについても困ることは少ないですが、具体的な問題が発生した場合には、弁護士に相談してください。
健午法律事務所でも無料相談をしていますので、破産手続きを検討している方はご利用ください。

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<link>https://kengo-bengoshi.com/blog/detail/20250707174217/</link>
<pubDate>Mon, 07 Jul 2025 17:43:00 +0900</pubDate>
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<title>自己破産をするとクレジットカードはどうなってしまうのか</title>
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自己破産の申し立てをするとそれまでクレジットカードで決済していたものはどうなるのでしょうか。クレジットカードの扱いについてまとめてみたいと思います。1カードが解約される
弁護士に相談した後、弁護士がカード会社に連絡を入れると、カード会社はカード利用契約が解約されます。
そのため、カードにて公共料金や携帯代金を支払っていた場合には、あらかじめ支払い方法を変更しておく必要があります。
利用していなかったカードはすぐに解約されるということはありませんが、いかに記載するような信用情報が定期的にチェックされるため、遅くとも次回更新時には新たなカードは発行されない可能性が高いです。2信用情報に登録される
自己破産をすると信用情報に登録されます。多くの金融機関やクレジットカード会社が確認することができるようになります。CICやJICC、全国銀行個人信用情報センターなどに登録されます。それぞれ開示手続きがありますので、ご自身がどのように登録されたのか、または時間が経過して登録が削除されたのか知ることができます。3新しクレジットカードはいつから作成できるか
信用情報は、5年間は保存されると言われているため、自己破産の手続きが終了してから5年間は、新たに借金をしたりクレジットカードを作成したり、ローンの申し込みは審査が通らないことが多いでしょう。稀に信販系のクレジットカードが作成できたという方もいらっしゃいますが各発行会社の考え方次第となります。このようにクレジットカードの扱い1つをとってみても自己破産においては検討することが多くあります。具体的には無料相談でご説明したり、手続きの進行に合わせ随時相談しながら進めていきますので、当事務所へご相談ください。

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<link>https://kengo-bengoshi.com/blog/detail/20250627135431/</link>
<pubDate>Fri, 27 Jun 2025 13:56:00 +0900</pubDate>
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